【簿記実務検定】

　就職においては、経理事務関係の職種の採用試験を受験する場合に有利になります。簿記の資格を取得しているということは、そのまま、企業の経営管理に貢献できるという証明で、企業で経理事務を担当する人にとって、必要不可欠な資格といえます。
　進学においては、１級取得を推薦入試の推薦基準としている大学・短大も多く、大学進学の道が大きく開かれるといえます。また大学・短大・専門学校へ入学した後も、簿記に関する基礎が身についていますので、その後の学習にも大いに有利となります。さらに、上級の試験を目指していけば、やがて専門的職業として税理士や公認会計士として活躍できる道も開けてくるのです。
　このように、簿記の資格を取得することにより、将来への選択の幅が大きく広がります。

【ビジネス計算実務検定】

　そろばんや電卓を使用することで数字に親しみ計算技術を向上させることができ、計算技術の向上は実務能力の向上に直結し企業でも重要視されています。
　電卓は社会のあらゆる場面で広く利用されています。この便利な計算用具は私たちの日常生活でも大いに役立っています。
　コンピュータよりも「手軽な道具・身近なパートナー」であるそろばんや電卓を使って１級の資格取得を目指してみませんか。
　ビジネス計算実務検定の合格証は、たんなる計算技術のレベルをはかるものでなく、どれだけ素早く実務がこなせるかの判断材料ともなるのです。

【ビジネス文書実務検定】

　速く正確に入力するということは、文章を速く正確に読み取る力を身につけるということです。情報化社会では、書類を速く正確に作成することが求められます。
　表計算ソフトやプレゼンテーションソフトなどを作成するにも、速く正確に入力する技術がその基本となります。

【情報処理検定】

ビジネス情報部門１級では、より実践的な情報活用能力の育成を目的に実施しています。筆記試験の内容は、情報処理やビジネス情報に関する用語の問題、表計算ソフトウェアの応用的な活用能力をみる問題、データベースソフトウェアの実務的な活用を想定した内容になります。また、具体的なデータ分析やシステム開発の手法についての知識も必要になります。

ビジネス情報部門２級では、基本的な情報活用能力の育成を目的に検定試験を実施しています。20分間の実技試験では、データ供給による試験を実施しています。表計算ソフトウェアを利用したデータの実務的な活用や報告書の作成を行います。筆記試験は、ハードウェア・ソフトウェア、通信ネットワーク、情報モラルとセキュリティに関する知識を問う用語の問題。表計算ソフトウェアの活用能力や関数の活用方法をみる問題。データベースソフトウェアではデータベースの作成方法やSQLに関する問題などがその内容になります。

３級では、情報処理検定の入門級であり、情報を処理するうえで必要な知識を広く学ぶことが目標であり、情報処理に関する基礎的な知識の習得を目的としています。20分間の実技試験では、データ供給による試験を実施しています。表計算ソフトウェアを利用した実務的な表やグラフの作成を行います。筆記試験では、情報処理に関する基本的な用語、表計算ソフトウェアの活用方法、関数の知識などの基礎的な内容となっています。

【商業経済検定】

「ビジネス基礎」に合格すると、3級の資格を取得することができます。
「マーケティング」「経済活動と法」「ビジネス経済A」「ビジネス経済B」の4科目から、1科目に合格すると2級の資格を、2科目に合格すると1級の資格を取得することができます。

「ビジネス基礎」は、企業の行う経済活動をビジネスとしてとらえ、ビジネスが実際にどのように行われているかを学びます。例えば何気なく買っているミニペットボトル1本にしても、生産者から卸売商・小売商を経て消費者に届きます。こうした活動について学ぶとともに,これらの活動に必要な能力を高めていくことになります。

「マーケティング」は、「顧客が満足する商品やサービス」を提供するための企業活動について学ぶ科目です。供給が需要をうわまわる状況のなか、売れる商品を提供しなければ企業は存続することができません。どのような商品が消費者に受け入れられるかを知り、ニーズにあった商品をつくったり仕入れを行い、どのように消費者にアピールし購入してもらうかが、企業にとって重要な関心事となります。また、今世界的な問題となっている環境保全や少子高齢化による人口動態の変化などへの対応も重要な課題となっています。これらのことを総合的に考え、学んでいく科目です。

「経済活動と法」は、経済活動や日常生活で必要とされる基本的な法律について学ぶ科目です。日常生活を規範する民法が中心になりますが、企業の活動を法律の面から考えるため一部商法の内容も学びます。また、企業活動の全般的なルールや株式会社、契約、消費者としての知恵、労働関係の法律も学びます。この科目で基本的な法律の知識を理解し、日常生活に役立てたいものです。

「ビジネス経済Ａ」は，ビジネスに必要な経済に関する基礎的なミクロ経済理論やマクロ経済理論の基礎的な知識を取得させ，経済の仕組みや概念について学ぶ科目です。　ミクロ経済理論とは，商品やサービスの取引数を需要と供給関係からみて，さらに市場では価格がどのように決まるのかを学びます。マクロ経済理論とは，一国の経済指標を示す代表的なＧＤＰについて，経済が成長するために政府がどのような役割をしているのかなどを学びます。　なお，「ビジネス経済Ａ」は，高等学校学習指導要領(平成22年5月)における科目名「ビジネス経済」の学習内容から出題します。

「ビジネス経済Ｂ」は、産業構造の変化や国際化など、ビジネスに必要な経済に関する知識について学びます。テレビや新聞・インターネットなどで目にするような、経済の国際化や企業の国際化、ベンチャー企業における地域振興などを取り上げます。　経済事象は、日々刻々と変化を遂げています。その中で様々な事例を通して、経済の国際化や企業活動を学び、ビジネスの変化に対応できる力を身につけましょう。　なお、「ビジネス経済Ｂ」は、高等学校学習指導要領（平成22年5月）における科目名「ビジネス経済応用」の学習内容から出題します。